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一般事業主行動計画

一般事業主行動計画の公表について

シーエープラントは、次世代育成支援対策推進法に基づき、「一般事業主行動計画」を公表いたします。

社員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい雇用環境を作るために次のような行動計画を策定します。、
(1)計画期間:平成27年4月1日~平成30年3月31日
(2)目標
(3)目標達成のための対策

男性社員も育児休暇を取得できることや、父親の育児参加について、会社としてそれを奨励することをPRします。

現行の就業規則(育児・介護休業規程)の周知を行います。

社員の心身の健康維持のため、有給休暇の計画的取得を目指します。

本人・妻子・家族の誕生日・記念日での休暇取得を勧奨し、休みやすい環境と意識の向上を図り取得日数を増やしていきます。

就業規則(育児に関する規程)を公表します


育児・介護休業規程 第1章 目 的


第1条 (目 的)


①  この規程は、就業規則 第29条 第1項、第8号、9号に基づき社員の育児・介護休業及び育児・介護期間における勤務時間の特例等に関する取扱いについて定めたものである。

第2章 育児休業及び育児短時間勤務


第2条 (育児休業の対象者)


①  育児休業を取ることのできる者は,満1歳に満たない子と同居し養育する社員であって,育児のために休業しその後復職することを希望する者とする。この場合,子とは当該社員と法律上の親子関係にある子を指し,実子,養子を問わない。
②  前項にかかわらず,次の社員は育児休業を取ることができない。
(1) 継続雇用期間1年未満の有期雇用者
   (2) 子が1歳に達する日を超えて引き続き雇用されることが見込まれない有期雇用者及び子が1歳に達する日から1年を経過する日までに雇用契約期間が終了し,更新されないことが申出時点においてすでに明らかである有期雇用者
   (3) 日々雇用される者
   (4) 会社と社員代表との間で締結された育児・介護休業等に関する協定(以下,「育児・介護協定」という)により,育児休業の対象から除外することとされた次の社員
  (イ) 入社1年未満の有期雇用者以外の者
  (ロ) 育児休業申出があった日から起算して1年以内に雇用関係の終了することが明らかな者(1歳を超える休業の場合は6ヶ月以内)
  (ハ) 1週間の所定労働日数が2日以下である者
③  原則として、子が満1歳に到達した時点において,夫婦のいずれかが育児休業をしている場合であって次のいずれかに該当する場合には,さらに6ヶ月を上限として,休業期間の延長を申し出ることができる。ただし,その申出によって実際に休業する者は,本条に定める育児休業の対象者の要件を満たしている者でなければならない。その申出は,子の1歳の誕生日の2週間前までに,所定の用紙で行わなければならない。ただし、必要最小限の各種証明書の提出を求めることがある。
(1) その子の保育所への入所を希望しているにもかかわらず,なお入所できない場合
(2) その子を常態として養育していた配偶者が,次のいずれかに該当することとなった場合
  (イ) 死亡したこと
  (ロ) 負傷・疾病又は精神もしくは身体の障害により養育することが困難になったこと
  (ハ) 次の子の産前産後休業期間に該当することとなったこと
  (ニ) 婚姻の解消その他の事情によりその子と同居しなくなったこと
④  配偶者が社員と同じ日から又は社員より先に育児休業をしている場合、社員は、子が1歳2か月に達するまでの間、出生日以後の産前・産後休業期間と育児休業期間との合計が1年を限度として、育児休業をすることができる。

第3条 (育児休業申出の手続)


①  育児休業を希望する者は,原則として育児休業開始予定日の1ヶ月前(1歳を超える休業の場合は2週間前)までに,所定の「育児休業申出書」を所属長を経て会社宛提出することにより申し出なければならない。
②  育児休業中の有期雇用者が,雇用契約を更新する際引き続き休業を希望する場合には,再度その旨を申し出なければならない。
③  申出は、特別の事情がない限り一子につき1回限りとし、双子以上の場合もこれを一子とみなす。ただし、産後休業をしていない社員が、子の出生日又は出産予定日のいずれか遅い方から8週間以内にした最初の育児休業については、1回の申出にカウントしない。

第4条 (育児休業の開始日)


①  育児休業の開始日は,原則として前条により申し出た育児休業開始予定日とする。
②  育児休業開始予定日が申出の日の翌日から起算して1ヶ月に満たない場合には,会社は業務の都合及び申出者の事情を考慮の上,その申出の日の翌日から起算して1ヶ月を経過する日までの間で,育児休業を開始する日を指定する。
③  育児休業の申出をする日前に,次の各号の一に該当する特別な事由が発生した場合には,会社はその申出があった日の翌日から1週間を経過する日までの間で,育児休業を開始する日を指定する。
(1) 出産予定日前に子が出生した場合
(2) 育児休業申出に係る子の親である配偶者が死亡した場合
(3) 前号の配偶者が負傷又は疾病により,前号の子を養育することが困難になった場合
(4) 第2号の配偶者が同号の子と同居しなくなった場合

第5条 (出生の届出)


①  育児休業申出後に申出に係る子が出生したときには,出生後1週間以内に所定の「出生届」を所属長を経て会社へ提出しなければならない。

第6条 (育児休業開始予定日の変更)


①  社員は,第4条(育児休業の開始日)第3項各号に定める特別の事由が生じた場合には,あらかじめ申し出た育児休業開始予定日を1回に限り繰上げ変更することができる。この場合の育児休業開始日は同項本文に準じて会社が指定する。

第7条 (育児休業開始日変更の申出)


①  社員が,前条による育児休業開始予定日の変更を申し出る場合には,所定の変更届を所属長を経て会社宛提出することによって行わなければならない。この場合,会社は変更申出をすることとなった事由に係る事実を証明する書類の提出を求めることができる。

第8条 (育児休業終了予定日の変更)


①  育児休業申出をした社員は,その申出において休業終了予定日とされた日の1ヶ月前の日(1歳を超える休業の場合は2週間前)までに,所属長を経て会社へ申し出ることによって,1回に限りその終了予定日を繰下げ変更することができる。1歳を超える休業の場合は、1歳までの休業とは別に子が1歳から1歳6ヶ月に達するまでの期間内で1回、育児休業終了予定日の繰り下げ変更ができる。

第9条 (育児休業開始予定日の指定の方法)


①  会社が育児休業開始予定日を指定する場合には,本人の申出により育児休業開始予定日とされた日まで,あるいは申出があった日の翌日から起算して3日を経過する日までの,いずれか短いほうの日までに書面をもって申出者に交付する。

第10条 (育児休業申出の撤回等)


①  育児休業申出をした社員は,その申出に係る休業開始予定日(第4条(育児休業の開始日)第2項,第3項及び第6条(育児休業開始日変更の申出)に該当する場合はその指定された日)の前日まではその休業申出を撤回することができる。
②  前項により育児休業申出を撤回した社員は,その休業申出に係る子については,第4条(育児休業の開始日)第3項に定める特別の事情がある場合を除き再び育児休業を申し出ることはできない。ただし、1歳までの休業の申出を撤回した者であっても、1歳6ヶ月までの休業を申し出ることはできる。
③  育児休業の申出がなされた後,休業開始予定日とされた日の前日までに次の各号の一に該当する事由が生じたときには,その育児休業申出はなされなかったものとみなす。この場合,その申出者は所属長を経て会社へその事由が生じ申出を撤回する旨を,遅滞なく書面で通知しなければならない。
(1) 育児休業申出に係る子の死亡
(2) 育児休業申出に係る子が養子である場合における離縁又は養子縁組の取消し
(3) 育児休業申出に係る子が他の者の養子となったこと,その他の事情により,その休業申出をした社員とそれに係る子とが同居しないこととなったこと
(4) 育児休業申出をした社員が,負傷,疾病又は精神もしくは身体の障害により,その休業申出に係る子が満1歳に達するまでの間,その子を養育することができない状態になったこと

第11条 (育児休業期間)


①  育児休業を申し出た社員がその休業をすることのできる期間(以下,「育児休業期間」という)は,育児休業開始予定日又はその指定日から休業終了予定日とされた日あるいは変更後の終了予定日までの間とする。
②  次の各号の一に該当する事情が生じた場合には,育児休業期間は前項の規定にかかわらず,その事情が生じた日(第3号の場合にはその前日)に終了する。
(1) 育児休業終了予定日とされた日の前日までに,前条第3項各号の一に該当する事由が発生し,その休業申出に係る子を養育しないこととなったこと
(2) 育児休業終了予定日とされた日の前日までに,その申出に係る子が満1歳(1歳6ヶ月)に達したこと
(3) 育児休業終了予定日とされた日までに,その休業申出をした社員が労働基準法に定める産前産後の休業、介護休業を開始し,あるいは新たな育児休業を開始したこと
③  前項により育児休業期間が終了する場合の会社への届出は,前条第3項本文後段に準ずる。

第12条 (育児短時間勤務の制度)


①  社員が,就業しながら満3歳に満たない子(第2条(育児休業の対象者)第1項に定める子に限る)と同居し養育することを希望し,会社に申し出た場合には,原則として所定就業時間を6時間に短縮する。育児短時間勤務の時間帯や条件についてはその都度定める。
②  第1項のほか,申出者が女性社員である場合には,育児時間を30分ずつ1日2回(1日の所定労働時間が4時間以下である者の場合は1回),別途請求することができる。
③  第1項の定めにかかわらず,次の社員は育児短時間勤務を申し出ることができない。
(1) 日々雇用される者
(2) 育児・介護協定により,育児短時間勤務の対象から除外することとされた次の社員
  (イ) 継続雇用期間1年未満の場合
  (ロ) 1週間の所定労働日数が2日以下の場合
④  第1項の適用を受けることを希望する者は,育児休業申出に準じて所定の「育児短時間勤務申出書」によりその申出をしなければならない。
⑤  申出書が提出されたときは、会社は育児短時間勤務取扱通知書を交付する。
  (ハ) 育児短時間勤務をする社員の勤務時間は、所定の勤務時間の範囲内で、原則として実労働6時間(休憩は店舗により異なる)とし、社員の希望、育児の状況等を勘案して個人ごとに定める。
  (ニ) 育児短時間勤務中の給与は、賃金を時間換算した額を基礎とし、実労働時間については100分の100を支給し、短縮した不就労時間については支給しない。
  (ホ) 賞与を支給する場合における育児短時間勤務期間中の賞与は、短縮した不就労時間についてはその基礎としない。

第13条 (育児を行う社員に対する時間外労働の制限)


①  育児(小学校就学の始期に達するまでの子の養育をいう)を行う社員から請求があった場合には、事業の正常な運営を妨げる場合を除き,その者に対して1ヶ月につき24時間,1年につき150時間を超えて法定労働時間外労働をさせることはない。ただし、継続雇用期間が1年に満たない者、1週間の所定労働日数が2日以下の者及び配偶者(内縁関係を含む)が常態として子を養育できる者については,これを請求することができない。
②  前項の請求は、1ヶ月以上1年以内の期間について、その開始日及び終了日を明らかにして、制限開始予定日の1ヶ月前までに所定の「時間外労働制限請求書」により,所属長を経由して会社宛行わなければならない。なお,この請求は、請求要件が消滅するまで何回でも行うことができる。

第14条 (深夜勤務の制限)


①  次に掲げる者以外の社員が,小学校就学の始期に達するまでの子を養育するために請求した場合には,事業の正常な運営を妨げる場合を除き,午後10時から午前5時までの深夜に勤務させることはない。
(1) 継続雇用期間1年未満の者
(2) 日々雇用される者
(3) 1週間の所定労働日数が2日以下である者
(4) 所定労働時間の全部が深夜である者
(5) 深夜においてその子を常態として保育することができる同居の家族がいる者
②  前項の請求は、1回につき1ヶ月以上6ヶ月以内の期間とし請求回数には制限を設けない。ただし、この請求は、開始及び終了の日を明らかにして開始予定日の1ヶ月前までに所定の「深夜業制限請求書」で行わなければならない。

第15条 (子の看護のための休暇)


①  小学校就学の始期に達するまでの子を養育する社員は、負傷し、若しくは疾病にかかった当該子の世話をするために、又は当該子に予防接種や健康診断を受けさせるために、当該子が1人の場合は1年間につき5日、2人以上の場合は1年間につき 10 日を限度として子の看護のための休暇を取得することができる。この場合の1年間とは、4月1日から翌年3月31日までの期間とする。
②  前項の規定にかかわらず、労使協定により、社員が次の各号のいずれかに該当するときは、子の看護のための休暇を取得することができない。
(1) 勤続6ヵ月未満の場合
(2) 1週間の所定労働日数が2日以下の場合
③  子の看護のための休暇を取得しようとする社員は、子の看護休暇申出書を会社に申し出するものとする。
④  子の看護のための休暇取得日については、給与(諸手当を含む。)は、支給しない。
⑤  賞与、給与改定(昇給)及び退職金の算定に当たっては、子の看護のための休暇取得日は通常の勤務をしたものとみなす。

第16条 (育児のための所定外労働の免除)


①  3歳に満たない子を養育する社員が当該子を養育するために申し出た場合には、業務の正常な運営に支障がある場合を除き、所定労働時間を超えて労働をさせることはない。
②  ①にかかわらず、労使協定によって除外された次の社員からの所定外労働の免除の申出は拒むことができる。
(1) 勤続6ヵ月未満の場合
(2) 1週間の所定労働日数が2日以下の場合
③  申出をしようとする者は、1回につき、1か月以上1年以内の期間(以下この条において「免除期間」という。)について、免除を開始しようとする日(以下この条において「免除開始予定日」という。)及び免除を終了しようとする日を明らかにして、原則として、免除開始予定日の1か月前までに、育児のための所定外労働免除申出書を会社に提出するものとする。この場合において、免除期間は、時間外労働の制限期間と重複しないようにしなければならない。
④  会社は、所定外労働免除申出書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。
⑤  申出の日後に申出に係る子が出生したときは、所定外労働免除申出書を提出した者(以下この条において「申出者」という。)は、出生後 2 週間以内に会社に育児休業対象児出生届を提出しなければならない。
⑥  免除開始予定日の前日までに、申出に係る子の死亡等により申出者が子を養育しないこととなった場合には、申出されなかったものとみなす。この場合において、当該社員は、会社に対して、当該事由が生じた旨を遅滞なく通知しなければならない。
⑦  次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、免除期間は終了するものとし、当該免除期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。
(1) 子の死亡等免除に係る子を養育しないこととなった場合 当該事由が発生した日
(2) 免除に係る子が3歳に達した場合 3歳に達した日
(3) 申出者について、産前産後休業、育児休業又は介護休業が始まった場合 産前産後休業、育児休業又は介護休業の開始日の前日
(4) (1)の事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日に、会社にその旨を通知しなければならない。